株式会社セキドは2026年9月17日、ドローン測量データ解析ソフト「DJI Terra V5.3.0」の新機能を紹介するセミナー開催を発表しました。同バージョンでは、LiDAR点群の再構築後に、国土地理院が定める「作業規程の準則」に基づく成果物を生成する機能や、公共測量向け標準様式への自動入力などが追加されたとしています。書類作成の省力化は大きな利点ですが、ここで「ソフトが公共測量を全部やってくれる」と考えるのは早計です。
公共測量ではデータの形式だけでなく作り方も問われる
測量成果には、点群やオルソ画像のようなデータだけでなく、どの機器を使い、どの方法で計測し、どのように精度を確認したかという工程があります。標準様式へ値を自動入力できれば転記作業や書式作成は減らせますが、元になる値が正しいかどうかは別問題です。飛行計画、標定点、測位方法、データ処理など、前工程の品質が成果物へそのまま影響します。
ソフトウェアは「品質を作る道具」と「証明する道具」の両方になる
解析ソフトは点群生成や3Dモデル作成を効率化するだけでなく、処理条件や精度情報を一定の形で残す役割もあります。業務では、再処理できる元データ、使用した設定、座標系、計測日などを管理しておくと、後で数値を確認しやすくなります。成果物だけを保存して元データや処理条件が分からなくなると、修正や再検証が難しくなります。
自動入力の価値は「判断をなくす」より「転記を減らす」こと
標準様式への自動入力は、決まった形式へ同じ情報を何度も書き写す作業を減らす方向の機能です。一方、測量の目的に対して必要な精度が得られているか、異常点をどう扱うか、成果を採用できるかといった判断は残ります。
覚えておきたいのは、公共測量の成果物は「書式がそろっていること」と「測量結果が信頼できること」の両方が必要だということです。ソフトの自動化は前者を助けても、後者の責任まで自動化するものではありません。
